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ベネッセ個人情報流出で4027人総額1300万円超

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セキュリティ
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2014年に進研ゼミやこどもチャレンジなどの学習商材などを運営するベネッセコーポレーションが、個人情報流出した問題に対して、東京地裁が流出した個人情報元の側に合計4027人に対して総額で1300万円超の賠償命令が東京地裁よりでました。

2014年にベネッセコーポレーションからおよそ2900万件の個人情報が流出した問題で、東京地裁はさきほど、ベネッセ側に対し被害にあった4027人に総額1300万円あまりを支払うよう命じました。

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この手の企業による個人情報の流出なり個人情報の漏洩なりが、何かしら報道されてしまう現在においてどういったことが一番の個人情報保護になるのでしょうか。

まだ、個人情報保護法が施行されていなかった頃にもYahooBBのプロバイダーから個人情報が流出し流出した個人に500円相当の郵便小為替にて送付されたのを記憶しています。

ひとりひとりに対しては、数百円ですが、何万人規模の個人情報流出や個人情報漏洩に関しては企業側も合計すると相当な額になりますよね。

郵便小為替にてというのは、ちょっと味噌があったように思いますね。だって、郵便小為替なので平日の昼間でかつ、郵便局が営業中でなければ現金に変えることができなかったのですから。果たして送付された人の何割(何人が500円の現金に変えたことでしょうか。

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今回のベネッセの件については、4027人に対して3000円と弁護士費用300円合わせて一人に対して合計3300円とのことです。2014年当時には500円の金券をとあるので、さらに合計すると3800円になりますね。

原告側は、流出した情報は保護者や子どもの名前や性別、生年月日、電話番号などで「各世帯の家族の情報が丸ごとわかるもので、年月が経過するにつれ新たな利用価値が生まれるもの」であり「精神的苦痛を被った」と主張。
【速報】個人情報流出でベネッセ側に4027人総額1300万円超の賠償命令 東京地裁 | TBS NEWS DIG (1ページ)

原告側の言い分もかなり分かりますし共感できます。たしかにその価値は年を負うごとに価値は変化してくると思われます。

それに対して、ベネッセ側は、

一方、ベネッセ側は「情報漏洩による損害は軽微で賠償の対象とならない」「損害があったとしてもすでに配布した1人当たり500円の金券で補填してある」などと主張していました。
【速報】個人情報流出でベネッセ側に4027人総額1300万円超の賠償命令 東京地裁 | TBS NEWS DIG (1ページ)

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と上記してあることを訴えていましたが、改めての判決にて一人に対して合計3300円の賠償責任とのことです。

きょうの判決で東京地裁は、「自己の知らないところで個人情報が漏洩したことで、不快感のみならず不安感が生じた」などとして原告側は賠償されるべき精神的苦痛を受けたと認定しました。 その上で、原告のうちベネッセ側が流出を認めた4027人について1人あたり賠償額3000円と弁護士費用300円の合わせて3300円、総額1300万円あまりを支払うよう命じました。
【速報】個人情報流出でベネッセ側に4027人総額1300万円超の賠償命令 東京地裁 | TBS NEWS DIG (1ページ)

個人情報の価値はいったいどのくらいのものなのでしょう。

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上記の名前や性別そして生年月日なででは個人を特定されかねないものかとも思います。そして電話番号は下手をすると嫌がらせ電話や詐欺電話(フィッシング詐欺や特殊詐欺なども含み)などにも利用されかねないのかと思われます。

しかし、電話番号の場合は昔の固定電話番号は再々電話番号変更しないでしょうが、携帯電話番号(スマホ電話番号)であれば一昔前までは0円携帯なども多かったので(現在ではないに等しいですが)変わることもあり得ますね。

今でも携帯電話番号(スマホ電話番号)は、大手キャリアのdocomoとauとSoftBankの3大キャリアのみではないので、家族構成や状況により変わるかもしれません。他にもahamoやLINEMOや楽天モバイルやLINEモバイルなど格安スマホと言われるキャリアも数多くなりました。

Yahooニュースにおいてもありました。

2014年にベネッセコーポレーションからおよそ2900万件の個人情報が流出した問題で、東京地裁はさきほど、ベネッセ側に対し被害にあった4027人に総額1300万円あまりを支払うよう命じました。

なにはともあれ、企業側(法人側)には顧客の情報管理はしっかりしてほしいと考えます。

それにしても2900万件とは。

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