早速デジタル化のみのデメリットが露呈されてしまいました。ただし、このニュースはJR東日本のシステム障害のみの影響であり、行政サービスや公的サービスでシステム障害が起こった場合の影響ではありません。
JR東日本も大きな会社で電車という半分公的な交通手段インフラの会社1社でこの影響です。
こういったシステム障害が、先般記載したマイナンバーカードで起きてしまった場合には、もっとはかり知れない影響が出ると考えられます。
現在マイナンバーカードに、最大で7つの個人情報が紐付けられています。
- 住所、
- 氏名、
- 年齢、
- 性別、
- 運転免許証、（この運転免許証は今後の予定）
- 公金受取銀行口座番号、（マイナンバーカードを持っている人全てではない。）
- 保険証、（マイナンバーカードを持っている人全てではない。）
普通の人でもこれだけの個人情報をすぐに上げることができます。
それが専門家や、制度に精通した方やある意味で悪意のある方などが考えたとしたなら、もっと個人情報が挙げられると思われます。
1つの番号に全情報をひもづける「フラット型」のリスク 経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らす。 「マイナポータルでは、マイナンバーカードをつくればさまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれていますが、これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」（荻原さん・以下同） 荻原さんは、今後はカードを持っているだけで、さらなる不利益が生じる可能性があるとみる。 もっとも気がかりなのはやはり、個人情報の漏えいだ。マイナンバーと暗証番号さえわかれば、住所や氏名、生年月日はもちろん、勤務先、収入状況、病歴まで、ほぼすべての個人情報が漏れてしまう恐れがある。 「マイナンバーカードのように、1つの番号に全情報がひもづけられている管理方法を『フラット型』といい、アメリカやシンガポールでも同様の方法が取られています。ですが、アメリカでは過去にこれを利用した詐欺で、年5兆円が奪われました。シンガポールでも2018年に150万人の医療情報が盗まれる事件が起きている。このため諸外国ではフラット型の利用範囲を狭めているのに、日本はそれに逆行しているのです」
マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記（マネーポストWEB） – Yahoo!ニュース
経済ジャーナリストの萩原博子さんは、上記ようにおっしゃられています。
国内のみではなく国外（海外の事例）なども十分に考慮し進めるもしくは廃止していくものだと考えられます。十分な議論もせずに閣議決定などでどんどん制度のみが一人走りしてはならないと思われます。
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