2015年に政府がマイナンバーを国民全員に付与して、その後マイナンバーカードの作成に何万ポイントも使い新型コロナ禍前まではほとんど普及していなかったマイナンバーカードを公金受取のために口座情報の紐づけをと、そして今度は保険証までをもマイナンバーカードに紐づけをと、そして、さらには運転免許証まで紐づけをと言っています。
マイナンバーカード個人情報漏れマイナ保険証と公金受取口座登録など
セキュリティ
スポンサーリンク
- はじめは、マイナンバーは誰にも見せてはいけないものなどと言っていた（言われていた）のに、今ではマイナ保険証として紐づけた人は医療機関で使用すれば、医療事務の人や病院にてマイナンバーカードを持ち歩いたことにより落とした場合には、そのマイナンバーカードで顔写真もあるしそのマイナンバーカードには公金受取口座までも紐づけされています。
- 自治体職員でも、自治体としての行政情報以外のことも見ることができてしまいます。
- もし、マイナポータルサイト自体がクラッキング（ハッキングではなく）などされたり、2023年2月に保険証と紐付けると20000円分（2万円）のポイントがもらえるというので申し込み申請が殺到して、サーバーがパンクしたのは記憶に新しいです。
- 以下にこれまでわかっているだけのマイナンバーカードに紐づけされた個人情報の漏洩に関するニュースのリンクをしておきます。実害などもありました。（マイナポイントが別人に付与されていたなど）
- 追加：マイナポイントが別人に誤付与される
- マイナンバーカードの公金受取口座番号他人の口座番号誤登録
- 経済ジャーナリストの荻原博子さんはこんな事も言っています。
- 住基ネットも然り。（住民基本台帳）
はじめは、マイナンバーは誰にも見せてはいけないものなどと言っていた（言われていた）のに、今ではマイナ保険証として紐づけた人は医療機関で使用すれば、医療事務の人や病院にてマイナンバーカードを持ち歩いたことにより落とした場合には、そのマイナンバーカードで顔写真もあるしそのマイナンバーカードには公金受取口座までも紐づけされています。
他にも街中で、もし落としてしまったりどこかに忘れてしまった場合には、どこの誰がその自分のマイナンバーカードに登録されている口座情報や保険証番号、住所、氏名、性別、年齢、などありとあらゆるものがパスワードさえ解読されてしまったのなら見られてしまいます。
自治体職員でも、自治体としての行政情報以外のことも見ることができてしまいます。
そして、その個人情報はどうなるのか。またはどう使用されてしまうのかわかりません。
悪用されないければよいのですが、オレオレ詐欺などもう何十年も前からあります。ましてや、ご高齢の方たちはマイナポータルなんていうサイトがることさえ知らないかもしれません。知っていたとしても使い方などわからない方が多いと思います。
もし、マイナポータルサイト自体がクラッキング（ハッキングではなく）などされたり、2023年2月に保険証と紐付けると20000円分（2万円）のポイントがもらえるというので申し込み申請が殺到して、サーバーがパンクしたのは記憶に新しいです。
約1億24000万人全員が一斉に同じマイナンバーカードを利用することは少し考えにくいかもしれませんが、運転免許証、保険証、銀行口座番号と全て紐付けした場合には、どれか1つの個人情報を利用するまたは、行政サービスの住民票、印鑑証明書の発行などいくつもの利用シーンがあります。
2000万人がどれか1つのサービスを利用するとしても、運転免許証と保険証と口座情報と住民票と印鑑証明書と戸籍謄本の発行などこれだけでも6個の個人情報をあちこちで発行や確認をするとなると、2000万人が利用したとしてもその6倍の負荷がかかる（あることになります）。
特に保険証の場合は、なにかの病気や障害などでマイナ保険証など申請が難しいもしくはできない場合がある人もいます。そして、現行の保険証の廃止と相まって急を奏しています。これまで何十年もあった安定的な制度システムを廃止して新たに資格取得証明書などを申請する必要があるのでしょうか。
よく考えてください。
はじめは、マイナンバーは人に見せるものではない。
と言われていたものです。
確定申告などのe-TAXなどには便利（利便性）はあるかもしれませんが、現在でもマイナンバーは必須ではありません。普通に紙ベースで税務署に行ってマイナンバーはなくても申告ができます。
以下にこれまでわかっているだけのマイナンバーカードに紐づけされた個人情報の漏洩に関するニュースのリンクをしておきます。実害などもありました。（マイナポイントが別人に付与されていたなど）
なぜか上記記事が削除されていたので、以下の現代ビジネスの大本の記事をリンクしておきます。
追加：マイナポイントが別人に誤付与される
マイナンバーカードの公金受取口座番号他人の口座番号誤登録
経済ジャーナリストの荻原博子さんはこんな事も言っています。
他にも多数のご意見があるようです。
多くの人が危惧する中、もし個人情報が流出したら誰が責任を取るのでしょうか。 これまでデジタル庁は、マイナポータル利用規約第23条で、事故が発生しても「一切免責」としてきました。ところが、昨年末に、この利用規約を急遽改定。第24条「免責事項」で「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」としました。
あなたの「マイナ保険証」から個人情報が漏れていく…これから起こりうる「ヤバすぎる事態」（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース
スポンサーリンク
スポンサーリンク
